税務・会計のご相談なら東京都港区北青山の佐伯公認会計士・税理士事務所:M&A・事業再生について

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当事務所では、買収により事業拡大を図る企業、業績不振に陥っている企業、過大な債務を抱え事業が停滞している企業等に対して、M&Aや事業再生のための支援業務を行っています。

M&Aにおいて当事務所が果たす役割とは?

M&Aといっても様々な形態があります。他の企業を買収したい場合や、自社または自社の一部の事業を売却したい場合、複数の企業で合併することを考慮している場合など様々です。また、これらM&Aを実現するための手段も複数あり、その手法も多様化しているため、今日ではM&Aは大企業だけでなく中小企業にとっても企業組織再編の重要な手法になっています。

他方で、M&Aに際しては法的観点や税務・会計的観点など様々な利点等を考慮して総合的に判断する必要が生じます。これらの判断次第によっては組織再編が当初予定していた通り実現できず、結果的に失敗となってしまった事例も多数存在します。

したがって、M&Aを実施するにあたってはM&Aの経験豊富な専門家の存在が不可欠となります。当事務所は多数のM&Aに関与した専門家として、貴社の組織再編等を成功に導くため幅広いサポート業務を行っています。

事業再生において当事務所が果たす役割とは?

近年では、債務超過状態や資金繰りに苦しむ企業・事業者にとって特に事業再生が注目されています。再建見込みがない場合には清算手続が必要となりますが、再建見込みがある場合には私的再生手続や法的再生手続による手法を活用して事業の再構築を図ることが可能になります。

このような企業には、財務状況の把握のためのデューディリジェンスの実施や、金融機関や株主などの利害関係者から適切な同意を得るために、実行可能で利害関係者等が納得できる数値計画(再生計画)の策定などが必要となるため、様々な局面で専門家による支援を得ることが不可欠となります。

当事務所は、大企業から中小企業に至るまで様々な企業の事業再生の現場に従事し、これら企業が再生していくための支援業務を行っていく中で、豊富な実績を重ねてきました。従来の状況から脱し、新たなスタートを切りたいと真剣に考えている企業の皆様のために、事業再生の現場における必要不可欠なパートナーとしてサポート業務を行っています。

M&A業務

企業組織再編のための戦略策定・M&A実施後のオペレーションの統合支援

M&Aの効果を最大化するために、適切なスキームの立案、作業スケジュール等の立案を行います。また、取引先候補等との交渉、価格決定等に対する助言を行います。

財務デューディリジェンス業務

対象となる事業・企業の財務内容を詳細に調査し、対象事業・企業の実態を明らかにします。また、収益性を調査することで現状のスキームとの整合性等を検証します。

企業価値評価(バリュエーション)業務

対象事業・企業の実態に即した価値評価を実施することで、譲渡価額の決定のために助言を行います。

企業グループ内の組織再編支援業務

企業グループ内で合併・会社分割・株式交換等を実施する場合、各種スキームの提案、会計・税務面からの助言等を行います。

その他

上記以外の業務については別途ご相談ください。

事業再生業務

現状把握・財務デューディリジェンスやビジネスデューディリジェンス等の実施

経営者様等へのヒアリング、各デューディリジェンスを実施することで現状把握、課題の抽出、改善点の整理を行います。また、実態バランスシートや清算バランスシート等を作成し事業再生の適切な手法について助言します。

事業計画・資金計画・設備投資計画等の策定

現状分析を実施した上で、実行可能な再生計画案の策定を行います。また、DESやDDS等の再生手法を用いた再建計画のためのスキームの策定を行います。

金融機関等利害関係者への報告・報告資料等の作成支援

事業再生のためには、事業計画等について金融機関等の利害関係者の同意を得ることが不可欠です。また、再建計画のためリスケジュールやDDS、債務免除が必要となる場合にも金融機関等へ適切な報告を行い同意を得なければなりません。そのための報告資料の作成支援等を行います。また、スポンサーによる支援が必要となる場合には、交渉の取りまとめ等を行います。

実行スケジュールの確定・計画実行後のモニタリング等の実施

実施可能なスケジュールを策定し、計画の進捗度・達成状況等の確認、また適切なガバナンス機能が維持できているかどうかを確認するためにモニタリングを行います。

その他

上記以外の業務については別途ご相談ください。

費用について

ご依頼内容を確認した上で、費用のお見積もりをご提示いたします。まずは、お気軽にお問い合わせください。

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