税務・会計のご相談なら東京都中央区京橋の佐伯公認会計士・税理士事務所:グループ経営サポートについて

Business
業務内容 >> グループ経営サポート

- tax adviser/inheritance & business

succession/auditing/consulting/M&A -

近年、会社経営は、複数の事業運営主体を抱え、子会社等の活動領域が海外にまで及ぶことが珍しくありません。したがって、企業グループ全体の事業活動の成果を適切に捉え、企業グループとしての企業価値を高めていくために、グループ企業の経営効率を高めていくことが非常に重要な要素となっています。そこで、当事務所では、そのような企業グループの経営をサポートする目的で、子会社・関連会社等を有する企業様に対してグループ経営サポート業務を行っています。

グループ経営がなぜ重要となっているのか?

グループ経営とは、子会社等を有する企業で複数の企業群から構成される企業集団について、それら企業集団全体の利益の最適化を志向していく経営戦略の一つです。子会社を多数保有し、それら子会社の重要性が高い企業集団の場合、親会社単体の利益だけを考慮するだけでは適切ではなく、企業集団全体の利益を考慮に入れる必要があります。近年では、特にこれら子会社の事業領域が拡大し企業集団における重要性が増しているため、グループ経営の重要性がますます高まっています。

具体的には、企業集団全体の業績を把握した上で経営判断を行なうことが重要となります。その上で、連結財務諸表を作成し連結数値をもとに利益管理や予算管理を行う必要があります。また、税制面でも連結納税制度の導入の可否を検討することで、企業集団全体の税務メリットを考慮する必要があります。

グループ経営では、これら財務・税務面だけではなく、企業集団としてのコーポレートガバナンスの強化やグループ会社の監視機能を強化することが非常に重要となります。グループ事業の最適化を目指すには、子会社等が自律的に事業展開を図れるように権限委譲を行った上で意思決定のスピードを高めることが必要となりますが、他方でこれら子会社等に対する適切なガバナンス機能を維持しなければなりません。特に最近では子会社の不祥事によりグループ全体が影響を受ける事例が散見されます。

このように、グループ経営では財務・税務・コーポレートガバナンスなどを総合的に考慮し、企業集団全体の利益の最適化を志向していくことが必要となります。当事務所では、企業グループの経営を長年監視してきた専門家の立場で、グループ企業に対し幅広いサポート業務を行っています。

グループ経営において当事務所が果たす役割とは?

【お約束①】グループ全体の業績を明確にします

連結財務諸表を作成し企業集団としての業績を把握します。その上で連結数値を分析した上で改善点等を提案し、連結数値での予算管理を実施できる体制を構築するために全面的にサポートします。

【お約束②】グループ全体の管理に役立ちます

グループ企業に対するコーポレートガバナンスの強化のために、グループ戦略等の策定・浸透や子会社等に対する適切な内部監査を実施できる体制を構築するために全面的にサポートします。

【お約束③】グループ全体の利益に貢献します

これらグループ経営のための施策を実行することで、長期的にグループ経営を行う体制を整備し、企業集団全体の利益の最適化に貢献いたします。

主な業務

連結財務諸表の作成

当事務所では、上場会社・非上場の大会社・外資系企業等のお客様に対し、連結財務諸表の作成業務を行っています。

連結財務諸表を作成することで、グループ全体の経営成績・財政状態等が正確に把握でき、グループ全体を見据えた的確で迅速な意思決定に役立つだけでなく、グループ全体の内部管理にも役立ちます。

連結財務諸表の作成にあわせ、それを踏まえた連結数値に基づく予算の作成・事業計画等の作成を行っています。

連結子会社の連結パッケージの作成

当事務所では、上場会社・外資系企業等のお客様に対し、連結子会社等の連結パッケージ作成業務を行っています。パッケージの初期導入の実施から既存のパッケージ作成業務の請負まで幅広く行っています。

グループ企業に対する税務コンサルティング

当事務所では、上場会社・非上場の大会社・外資系企業等のお客様に対し、グループ企業全体を見据えた税務コンサルティング業務を行っています。

グループ企業に対するコーポレートガバナンスの強化・内部監査のサポート

当事務所では、グループ戦略の策定や連結子会社等に対するグループ全体の経営ビジョンや戦略の浸透・内部監査のサポート業務を行なっています。

グループ会社の組織再編のサポート

当事務所では、グループ内企業間の合併や株式交換、グループ外企業との合併や株式譲渡など組織再編を検討しているお客様に対し、合併比率の算定や株価算定などの業務を行っています。

その他

上記以外の業務については別途ご相談ください。

費用について

ご依頼内容を確認した上で、費用のお見積もりをご提示いたします。まずは、お気軽にお問い合わせください。

契約の流れ

メールはこちらから

TEL:03-3561-7771